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退職代行の3種類と選び方｜弁護士・労働組合・民間の違いと費用相場

「退職代行」とひとくくりにされがちですが、運営元によってできること（特に会社との交渉）と費用がはっきり分かれます。ここを知らずに安さだけで選ぶと、「会社が渋ったのに交渉できず話が止まった」というつまずきが起きます。まずは3タイプの違いを押さえましょう。

退職代行の3種類

※金額は概算の目安です。最新の料金・対応範囲は各サービスの公式情報でご確認ください。

違いのキモは「交渉できるか」

民間型は、伝言（意思の伝達）まではできても、会社が「有給は認めない」「退職日をずらせ」と反論してきたときに代理で交渉することができません。これを超えて交渉すると、弁護士資格のない者が法律事務を行う「非弁行為」にあたるおそれがあるためです。一方、労働組合型は労働組合法の団体交渉権を根拠に条件交渉ができ、費用も民間型と大差ないため、コスパ面で選ばれやすいタイプです。弁護士型は金銭請求や訴訟を含む最も広い対応ができる代わりに、費用は高めになります。

あなたに合うのはどれか

• 揉めなさそう・通知だけでいい → 民間型でも足りる場合があります（ただし反論時に交渉不可）。
• 有給を使い切りたい・引き止めが強そう → 交渉できる労働組合型が無難です。
• 未払い残業代・退職金、損害賠償や懲戒解雇の不安がある → 弁護士型を検討してください。
• 自分で言えて揉めない見込み → 無期雇用なら申し出から原則2週間で退職できるとされ、自力退職も現実的です（民法627条の概要）。

迷ったら、安全側に倒して交渉ができる労働組合型を基準に考えると失敗しにくいです。当サイトのタイプ別おすすめ簡易診断で当たりをつけてから比較するのがおすすめです。

本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。費用や対応範囲は概算・目安です。個別の判断は弁護士や各都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど公的窓口でご確認ください。